民主党の政権運営について2

「子ども手当」に所得制限を導入するかしないか、という問題が出てきている。ガソリンなどへの暫定税率は維持されることになりそうだったり、いわゆるマニフェストの修正が話題になっている。与党からの要望が出たのだ。これらの問題については私見はあまりない。よくわからない。生活実感からも・・・。

医療に関しては財務省が診療報酬の総枠の3%減額を主張したとのこと。これは自民党時代の削減幅の5倍だという。医師不足の状況にこれで対応できるというのだろうか。
教育に関しては、子ども手当問題のほかに公立高校の原則無料化（？）や私立高校進学の場合にも今まで以上の補助（？）などが検討されている。予算仕分の際に気になったことは、公立学校教職員の定数増が認められなかったというようなこと。学校規模や教科によって人事が行いにくい状況が生まれ、無理のある運用がなされ、その問題の解消は無理が集中する教員各々にゆだねられる。その状況は今後も続く。現場からの要望でもあるだろう、増大した事務処理にかかる時間を削減するような処置をとる事には前向きに取り組まれるようでもある。
しかし、このあたりの国民生活に密着した分野にはきめ細かく対応はできないようだ。少なくとも今は。政治主導と言うが、官僚とチームを作って実際の問題にあたるのだ。厚労省や文科省が一朝一夕に患者や児童生徒や保護者家庭、各医療機関や学校の状況を考えるちからを身につけられるとは思えない。変化する中から学べるかどうかかもしれないが。

教育産業に関しては大学の過剰な許認可が予算の無益な、あるいは有害な執行につながり、そのつけが個々の大学それぞれの、ひいては国全体の研究レベルの低下、初等中等教育へのケチで場当たりな政策へとつながっているのではないか。保護者の財布をゆるめる以外に、あるいは公共工事の減少にかわる建設工事ができるための雇用創出意外に意味のない大学の過剰な設置、天下り先の確保もあるのか、そのための業務に、省の仕事のうちのどれほどの割合で従事していたか・・・。
初等中等教育の状況の推移は、ゆとり教育というスローガンとともにあったと思うけれど、その間の教育産業の推移は変数としてどれだけ考慮されたことだろう。学力低下はそれほどでもない、という元文部官僚がいたようだが、そのために子どもたちはどれだけ拘束される時間をふやし、保護者たちは可処分所得からどれだけの支出を増やしたのか。それらの犠牲にふさわしい成果なのか。そもそも塾に行く時間が増えた状況のどこがゆとりなのか。教育産業の管轄省庁ではないのか・・・。
学習に費やさざるを得ない時間が増えたことが、各々の子どもたちにとっては、集中力の低下を招きはしないのだろうか。繰り返し学習することが有効？同じ事を何度もやることは退屈ではないのだろうか。はたして、学校で先に学ぶのか？それとも塾で？そういう条件を配慮して各公立学校の教員が授業の仕方を考えることがのぞましいとか、そういうことになってしまわないのか。塾と学校と連携は必要ないのか。あるとして、現場に任されるのか。
このような私の単なる想像は、現実にあまり意味がないのか、どうか。民主党政権になろうとも考慮されるような話ではないだろう、したがってこの一連の書き込みに含めるべき内容としてふさわしくはないのかもしれないが。

普天間基地移転の問題に関しては、県外移転を模索する事そのものが外交事案の継続性を損なうという批判を呼んでいるようでもある。
日米安保体制を揺るがせるような重大性を理解していない馬鹿だ、と、2ちゃんねるなどではほぼ一致しているようでもある。翼賛か、というような連想をしてしまう。戦争を知っている子どもたちの子どもといえば、まだ私はそんな世代なのかなあ、と、ふと思う。2ちゃんねるなどに生息して情報をたくさん吸い込んで、でも画一的に同じような意見を書き込み合って満足する、ということがおきているということなのか、何らかの政治的主張のうねりを起こしうるようなそうでないような気分の高まりなのか、有権者としてどう投票行動を起こした人たちだったかもわからないし、なんなんだろうなあ、とは思うものの、彼らが単なる馬鹿か、そうでないかどうかは、わからない。
私はこの件については沖縄の視点に立って検討しているととらえられる状況として歓迎したい。馬鹿なのかもしれないが。
大規模な民主党の小沢訪中団（？）がものものしい感じで行われたり、中国の次代のリーダーと目される習近平が訪日したりという対中傾斜を印象づけるようなことが続いたり、何か不穏な感じはある。これらに国民の理解が得られることは難しい気もする。
ただ、基地問題は基地問題で、困難ではあっても見直される機会があることは、沖縄県民として少しでも納得できる事態がようやく訪れたようでもあるのではないかと思っている。あるいはより大きな失望を感じさせることがあっても、それでも模索することから得られることはあるのではないかと思う。おかしな楽観かもしれないが。

様々な事態のどこまでが民主党の政権運営に起因するのかはわからない。継続していることがほとんどで、少しでも見直せたことの多くは今まであり得なかったことでもある。
官僚主導から政治主導へというスローガンの是非は、政治がある程度お粗末で、案件によっては事態が悪化することがあってもそれを過渡的なものと考えて是としたい気もする。ある種の試行錯誤を許容しなければ今まで通りやるしかない。
政治に国民がどう関わるか、投票行動の結果の推移にどういう態度をとるか、国民の行動がどう関わってしまうのか、個々の国民が手応えを探っていく時でもあるだろう。2ちゃんでの書き込み行動とかすらも・・・。